２０２３年６月の保良ゲート前

一刻も早く、宮古島からミサイル・弾薬の撤去を！そして、ミサイル基地の撤去を！

「まるでこの島は自分たちの訓練場だと思っている。占領気分むき出しー」
…薫さん、6月16日の「保良だより」

「公道をカモフラージュネットを取り付けたまま走行するのは何故だ！宮古島丸ごと訓練場だと勘違いしてませんかー！」

「保良の集落に敵がいるものとして訓練をしているのか！私達住民を敵として扱って恥ずかしくないのか！」
…薫さん、6月19日の「保良だより」

　２０２３年６月の保良ゲート前。再三の住民の抗議にも関わらず、保良集落内をミサイル車両を含む軍用車両で走行することを自衛隊はやめない。交代要員が移動するのにわざわざ装甲車を使う。戦場仕様にカモフラージュされた軍用車両が公道を走る。小銃を保良集落に向けるようにして訓練を行う。司令が変わって以来、住民がトラックを止めると正門で警備する自衛隊員が警察に通報する（警察は事情を知っているのですぐに帰る）、という嫌がらせをする。…こんなことが頻発しています。

　静かだった集落の生活圏内で、そこを戦場に見立てた戦争訓練が行われています。

　２７日と２８日、島じまスタンディングの４人は保良のゲート前抗議に参加しました。

▼保良での６月の軍事訓練予定▼
１（木）、２（金）、５（月）、６（火）、７（水）、８（木）、９（金）、１２（月）、１３（火）、１４（水）、１５（木）、１６（金）、１９（月）、２０（火）、２１（水）、２２（木）、２３（金）、２６（月）、２７（火）、２８（水）、２９（木）、３０（金）の２２日間…土日以外毎日。「100人以上」や「夜間」の訓練予定はなし。射撃場での訓練は７月から始まるらしい。

▼この間の宮古島・保良と、南西シフト関連の動き▼
□６月　４日（日）鹿児島　「大軍拡・大増税NO！鹿児島を日米の軍事拠点にするな！6.4かごしま集会」250人参加。

■６月　６日（火）頃～保良の交代要員が装甲車で千代田に帰ることがふえる。

□６月　７日（水）「軍需産業強化法」成立

□６月　７日（水）宮古島市　座喜味市長、防衛省で、地下シェルターの機能を備えた市総合体育館の整備のために「防衛予算」を活用した財政支援を求める。

■６月　７日頃～保良の自衛隊が住民の抗議行動について、頻繁に警察に通報するようになる。

□６月　８日（木）与那国町　糸数町長、地対空ミサイル部隊配備計画容認。町主催の説明会開催には否定的。町議会で。

■６月　８日他　保良集落内をミサイル車両を含む軍用車両走行。

■６月８、１２、２０日…他　ミサイル車両等たくさんの軍事車両が保良訓練場に展開しミサイル戦争訓練

□６月　９日（金）「改悪入管難民法」成立

□６月　９日（金）沖縄県玉城デニー知事、敵基地攻撃ミサイル配備反対の要請書を防衛省に提出。

□６月１０～１４日　海上自衛隊、沖縄南方海域で米・加・仏海軍と共同訓練。「ノーブル・タイフーン」

□６月１２日（月）「佐賀駐屯地（仮称）」建設着工。オスプレイ等配備計画。佐賀空港の軍事化とセット。

□６月１２日（月）種子島　西之表市下西校区の元市有地で馬毛島基地隊員宿舎建設工事始まる。

□６月１２日報道　陸上自衛隊が、琉球石灰岩を掘削して陣地の構築などを行うための検証を進めていることが明らかに。３月には日出台演習場（大分）で、琉球石灰岩を砲弾を使って爆破し、検証を行っていた。

□６月１３日（火）嘉手納町　米軍嘉手納基地内の防錆整備格納庫建設計画で、當山町長が反対姿勢を転換。

□６月１４日（水）小銃発射事件　陸上自衛隊日野基本射撃場（岐阜市）で、自衛官候補生が小銃を発射、自衛隊員３人が撃たれ、１人が重傷、２人死亡。

□６月１５日（木）与那国町　地対空ミサイル部隊配備計画に伴う基地建設用地で、「伝サガムトゥ村遺跡」を外すよう町教育委員会が求める。町議会で。

□６月１６日（金）「軍拡財源確保法」成立

□６月１６日（金）日・米・比、「中国抑止」に向け「防衛協力」を推進する方針で一致。都内で「安全保障」担当高官協議の初会合。

□６月１６日（金）与那国町　糸数町長、防衛省を訪ね、有事想定のシェルター整備の財政支援を要請。

□６月１９日（月）石垣島　PAC3展開、新港から南ぬ浜町内の人工ビーチ付近に移動。クルーズ船寄港で石垣市が要望した。

■６月１９日（月）他　民家の前（保良訓練場）で射撃訓練。集落に小銃を向けることもある。

■６月１９日頃～宮古島が丸ごと訓練場だと思っているのか、自衛隊車両がカモフラージュネットを付けたまま公道を走行するようになる。

■６月２３日（金）７８年目の「慰霊の日」　保良の工事は休み…着工以来初めてのこと。

□６月３０日（金）自民党・公明党、「防衛装備移転三原則」の要件緩和検討へ「論点整理案」。共同開発した戦闘機等の第三国への輸出を可能に。殺傷能力のある武器輸出解禁。など

□６月３０日（金）「土地規制法」　土地等利用状況審議会で、１都９県の「特別注視区域」40ヶ所・「注視区域」121ヶ所の追加指定（5月12日に政府提示）を政府了承。

□６月３０日（金）石垣市　「与党には前向き答弁、野党には反対」新任課長向け文書に明記（４月に配布）判明。