２０２３年８月の保良ゲート前

一刻も早く、宮古島からミサイル・弾薬の撤去を！そして、ミサイル基地の撤去を！
３棟目の弾薬庫なんか造らせてたまるか！

「…島嶼部におけるミサイル部隊の配備と拡張が非人道的なものであることを、国および防衛省により一層理解することを望むものです。」

（『自衛隊による市民の生活圏を軍事展開範囲とすることを前提とした防衛省敷地外の訓練を行わないよう求める要請』８月１日、宮古島平和ネットワークより）

　初めて、宮古島で公道を使用した軍事訓練が公然と行われた。台風による強風の中、４日午前１時に自衛隊員３５名が「保良訓練場」を出発し、行軍訓練を行った。「宮古島平和ネットワーク」は、自衛隊が「公道をはじめ、市民の生活圏を軍事展開範囲」とすることの理不尽さを訴え、「防衛省敷地外の訓練を行わないよう」強く要請した。そもそも「島嶼部におけるミサイル部隊の配備と拡張が非人道的なものであること」を、国・防衛省に理解を求めた。

　事前の説明はウソかゴマカシばかりで、このままでは島全体が軍に奪われ、島嶼戦争に最適化するためにつくり変えられてしまう。１５日には土地規制法の新たな区域指定が施行、宮古島では「宮古島駐屯地」「宮古島分屯基地」「保良訓練場」が特別注視区域、「東平安名崎」「上野宮国」「上野新里」「伊良部島・下地島」「宮古島海上保安部」が注視区域となった。島に軍事戦略上の「離島機能」が押しつけられ、それが島民の安全や自由や権利よりも優先される。月末には宮古島への「電子戦部隊」配備計画と、そのための「宮古島駐屯地」拡張と「保良訓練場」にも施設を整備する計画が、来年度予算概算要求発表に伴い判明。いったん基地を造ってしまえば、その後の新部隊配備など機能強化の際に地元に説明する必要はないし、住民の納得などどうでもいいと防衛省は思っているらしい。ある防衛省関係者は、「事前に説明すれば納得するのか。説明することで自治体には対応する責任が生じるので逆に困るのでないか」（▶琉球新報【深堀り】9月3日）と主張したという。
　２０２３年８月の保良ゲート前…軍用車両の保良集落内走行を自衛隊はやめない。３棟目弾薬庫建設に向けた（と思われる）工事は進む…

▼保良での８月の軍事訓練予定▼
屋外：１（火）、２（水）、３（木）、４（金）、７（月）、８（火）、９（水）、２２（火）、２３（水）、２４（木）、２５（金）、２６（土）、２７（日）、２８（月）、２９（火）、３０（水）、３１（木）の１７日間。１０～２１日はお盆休み。３～４日と２９～３０日の４日間は夜間訓練を予定。
屋内射場：２３（水）、２４（木）、２５（金）、３１（木）の４日間。実包等使用。

▼この間の宮古島・保良と、南西シフト関連の動き▼
■８月　１日（火）「自衛隊による市民の生活圏を軍事展開範囲とすることを前提とした　防衛省敷地外の訓練を行わないよう求める要請」宮古島平和ネットワーク

■８月　４日（金）午前１～７時　公道を使用した自衛隊の「行軍訓練」

□８月　５日報道　「米軍、自衛隊と統合運用へ調整組織　日本へ設置検討」（日本経済新聞）

■８月　８日（火）　沖縄県内27市町村でつくる軍転協が、反撃能力ミサイルを置かないよう求める要請を総会でまとめる。総会には宮古島市（副市長）も参加。

□８月　８日（火）　麻生太郎（自民党副総裁）が台湾で「戦う覚悟」発言

□８月　９日報道　自衛隊沖縄地方協力本部が「石垣駐屯地」周辺の市有地を調査していた件で、沖縄防衛局は、空自PAC3の展開地を検討する目的だったことを明らかにした。

■８月１０日他　今月も相次ぐ軍用車両の保良集落内走行。

□８月１４日（月）　「瀬戸内分屯地（奄美大島）」で2018年着工された地中式弾薬庫建設計画で、５棟のうち未着手だった残り２棟の工事を、今年10月に着手する見込みだと判明。

■８月１２～１６日　工事、訓練お盆休み。保良ゲート前抗議活動もお休み。

■８月１５日（火）　土地規制法、宮古島でも区域指定施行。特別注視区域：「宮古島駐屯地」「宮古島分屯基地」「保良訓練場」、注視区域：東平安名崎、上野宮国、上野新里、伊良部島、下地島、宮古島海上保安部。（指定は７月１２日）

■８月２４日～　ゲート前近くのぼた山で、何かのボーリング調査始まる。

□８月２７日報道　「政府はシェルターの整備案をまとめました」「まずは沖縄県の先島諸島からとりかかる考えです」（NHK NEWS WEB）

□８月２８日（月）　中山義隆石垣市長、PAC3の展開延長を容認、米軍掃海艦「パイオニア」の入港（９月上旬予定）も認める。

□８月３１日（木）　2024年度防衛省概算要求、過去最大の７兆７３８５億円を計上。概算要求で…
□陸海空３自衛隊を指揮する常設の「統合司令部」を2024年度末に240人規模で設置、３自衛隊共同の部隊として「自衛隊海上輸送群」を新設、などの方針も判明。
■宮古島に「電子戦部隊」配備と「宮古島駐屯地」西側1.5ha拡張と「保良訓練場」に施設整備の方針が判明。（約65億円）
□奄美大島の「瀬戸内分屯地」に新たに３棟の弾薬庫を増設する（現在山をくりぬいて建設中の５棟とは別に）ため、隣接地の取得を目指していることが判明。「奄美駐屯地」にはミサイル発射装置車両の整備上も新設。
□「湯布院駐屯地」（大分県）に「地対艦ミサイル連隊」を来年度末までに新たに発足させる方針が判明。約300人規模。（約39億円）
□八重山・宮古諸島などへの「シェルター整備」へ、適地調査や設計に乗り出す方針。（1.2億円）（内閣官房の「事態対処・危機管理担当」の要求額は、シェルター関連を含めて約16.7億円）
□「沖永良部島分屯基地」（空自）の固定式警戒管制レーダー「FPS-7」の改修（5億円）
□「南西地域の警戒監視態勢の強化」へ移動式警戒管制レーダー４式の取得（72億円）（２式を奄美へ）