与那国島を奪わないための12.9新宿アクション
---琉球弧の軍事植民地化にNo!
１２月９日（月）１９：００～２０：００ JR新宿駅東南口
〈呼びかけ〉
島じまスタンディング ishiisugito@gmail.com（石井）
STOP大軍拡アクション 090-6185-4407（杉原）
■
島に根を張り、自分たちのことは自分たちで決めて、生きる。豊かな環境といのちと暮らしを、次の世代に継承していく。島で生きるということを、私たちは、邪魔をしてはならない。
「島を出て行く中学生も参加し、ボトムアップで練り上げた」※という2005年の『与那国・自立へのビジョン』は、「自立」と「自治」、そして、自然と人間、さまざまな人と人、台湾や中国やアジアの国々との「共生」、という３つの基本理念を掲げた。自衛隊配備計画によって打ち砕かれたかのように見えたが、与那国駐屯地が開設された2016年3月に『与那国・自立へのビジョン 2016～2025年版』が刊行されている。困難に見舞われながらも、このビジョンはいま、実現に向けた過程にある。
■■
「（抑止／対処態勢における）抑止力」という、軍の論理によって東アジアの秩序を支配する力。軍事緊張を基調とし、島嶼限定戦争を視野に入れた「平和」を、管理するための力。その力の強化のために、琉球弧の島じまを最前線に仕立て上げる軍事計画が作られた。
与那国島への自衛隊配備計画は、最初は〝沿岸監視という攻撃的ではない部隊の配備による島の人口増と活性化〟という顔をして登場した。その暴力性が、奄美大島・宮古島・石垣島のミサイル基地化のめどが立った後、「台湾有事」をめぐる言説とともに、「安保３文書」の策定をまたいで一気に噴出した。電子戦部隊の配備、地対空ミサイル部隊配備計画と基地拡張計画、軍事拠点化のための与那国空港滑走路延長計画と比川（樽舞湿原）への新港湾建設計画、宇良部岳への映像監視施設設置計画、琉球弧を戦場とする日米共同作戦計画を具現化する日米共同訓練、そして、全島民を佐賀県へ避難させる計画…
■■■
与那国島のライフラインが急激に悪化しているという。医療、介護、教育、給食、ゴミ処理…、それぞれの現場に携わる人びとが悲鳴を上げている。島の西半分を軍事基地化するような計画と同時に、人びとが島で暮らしていくことが困難な状況が作られている。誰にも知らせずに島を出て行く人が、後を絶たないという。このままでは数年後には、自衛隊員とその家族が島の人口の５割近くを占めることになってしまう。そうした中で進められているのが、国民保護法に基づく、全住民の島外避難計画だ。
「国民保護法」は「事態対処法」の枠組みの下に、2004年に成立した。陸自教範「野外令」に「島嶼防衛作戦」が初めて明記されたのは2000年のことだった。2004年の防衛大綱には「島嶼部に対する侵攻への対応」が、2005年の日米合意では「島嶼部への侵攻」に日本は「自らを防衛」することが定められた。琉球弧での戦争を想定する、南西シフトのはじまりの有事法制として制定されたのが、国民保護法だった。
戦争が始まったら島外避難なんて出来ない。だから「武力攻撃が開始される前に、可能な限り早い段階で」※※の避難が求められている。それは場合によっては、「住民の移動」であり、島の明け渡しだ。避難は強制ではないが、避難の最終段階の後、電気、ガス、水道の供給は停止し、通信は遮断される見込みとなっている（与那国町「避難実施要領」）。
■■■■
「台湾有事に備える」ようにして行われているのは、与那国島を奪い取るということだ。そして、与那国島を奪わないということが、「本土」と呼ばれる島で生きる私たちが、島に根を張って生きる人びとによる平和のためのプロジェクトに参加するための、最低限の条件だ。
与那国島を奪わないための新宿アクションに、ぜひご参加ください！
---琉球弧の軍事植民地化にNo!
１２月９日（月）１９：００～２０：００ JR新宿駅東南口
〈呼びかけ〉
島じまスタンディング ishiisugito@gmail.com（石井）
STOP大軍拡アクション 090-6185-4407（杉原）
私たちは、安心・安全な島づくりと生きがいのある豊かな暮らしの実現に向けて、いかなる困難があろうとも、「どぅなんちま」に根を張る「どぅなんとぅ」として、「まるんな」（一丸）となって立ち向かい、これを次代に継承することを誓う。
（与那国「自立・自治宣言」2005年3月与那国町 より）
厳に慎むべきは、（…）国民保護を、防衛作戦にあたって自衛隊等が十全な作戦環境を得るための手段として捉えるような観点である。
（『沖縄・南西地域における国民保護の課題』中林啓修 2024年9月---防衛学研究 第71号---より）
■
島に根を張り、自分たちのことは自分たちで決めて、生きる。豊かな環境といのちと暮らしを、次の世代に継承していく。島で生きるということを、私たちは、邪魔をしてはならない。
「島を出て行く中学生も参加し、ボトムアップで練り上げた」※という2005年の『与那国・自立へのビジョン』は、「自立」と「自治」、そして、自然と人間、さまざまな人と人、台湾や中国やアジアの国々との「共生」、という３つの基本理念を掲げた。自衛隊配備計画によって打ち砕かれたかのように見えたが、与那国駐屯地が開設された2016年3月に『与那国・自立へのビジョン 2016～2025年版』が刊行されている。困難に見舞われながらも、このビジョンはいま、実現に向けた過程にある。
■■
「（抑止／対処態勢における）抑止力」という、軍の論理によって東アジアの秩序を支配する力。軍事緊張を基調とし、島嶼限定戦争を視野に入れた「平和」を、管理するための力。その力の強化のために、琉球弧の島じまを最前線に仕立て上げる軍事計画が作られた。
与那国島への自衛隊配備計画は、最初は〝沿岸監視という攻撃的ではない部隊の配備による島の人口増と活性化〟という顔をして登場した。その暴力性が、奄美大島・宮古島・石垣島のミサイル基地化のめどが立った後、「台湾有事」をめぐる言説とともに、「安保３文書」の策定をまたいで一気に噴出した。電子戦部隊の配備、地対空ミサイル部隊配備計画と基地拡張計画、軍事拠点化のための与那国空港滑走路延長計画と比川（樽舞湿原）への新港湾建設計画、宇良部岳への映像監視施設設置計画、琉球弧を戦場とする日米共同作戦計画を具現化する日米共同訓練、そして、全島民を佐賀県へ避難させる計画…
■■■
与那国島のライフラインが急激に悪化しているという。医療、介護、教育、給食、ゴミ処理…、それぞれの現場に携わる人びとが悲鳴を上げている。島の西半分を軍事基地化するような計画と同時に、人びとが島で暮らしていくことが困難な状況が作られている。誰にも知らせずに島を出て行く人が、後を絶たないという。このままでは数年後には、自衛隊員とその家族が島の人口の５割近くを占めることになってしまう。そうした中で進められているのが、国民保護法に基づく、全住民の島外避難計画だ。
「国民保護法」は「事態対処法」の枠組みの下に、2004年に成立した。陸自教範「野外令」に「島嶼防衛作戦」が初めて明記されたのは2000年のことだった。2004年の防衛大綱には「島嶼部に対する侵攻への対応」が、2005年の日米合意では「島嶼部への侵攻」に日本は「自らを防衛」することが定められた。琉球弧での戦争を想定する、南西シフトのはじまりの有事法制として制定されたのが、国民保護法だった。
戦争が始まったら島外避難なんて出来ない。だから「武力攻撃が開始される前に、可能な限り早い段階で」※※の避難が求められている。それは場合によっては、「住民の移動」であり、島の明け渡しだ。避難は強制ではないが、避難の最終段階の後、電気、ガス、水道の供給は停止し、通信は遮断される見込みとなっている（与那国町「避難実施要領」）。
■■■■
「台湾有事に備える」ようにして行われているのは、与那国島を奪い取るということだ。そして、与那国島を奪わないということが、「本土」と呼ばれる島で生きる私たちが、島に根を張って生きる人びとによる平和のためのプロジェクトに参加するための、最低限の条件だ。
与那国島を奪わないための新宿アクションに、ぜひご参加ください！
※【寄稿】与那国と東アジアの交流 山田和幸 緩やかに束ねる心で 小規模の手仕事を中心に（琉球新報 2023年5月18日）より
※※「2023年5月25日 防衛省宛提出の要請書（質問）に対する回答とコメント」（石垣島の平和と自然を守る市民連絡会作成資料）より
「これまでの説明会では、防衛省・自衛隊は、武力攻撃が開始される前に、可能な限り早い段階で、自治体、警察、消防等と協力しつつ、全力で避難支援を行う旨、回答してきたところです。現在においても、防衛省としては、武力攻撃より十分に先立って、住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えており、その立場はこれまでの説明会において説明してきたものから変わっておりません。」
国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）では、「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」「緊急対処事態」の３つの事態を対象としている。事態認定前に住民の避難（移動）が実施される可能性について、
参考▶「また住民避難についても、事態認定前に、政府が、強制には渡らない「住民の移動」の計画を整理・調整し、それに沿って具体的な「移動」を実施することは十分可能だろう。」
（『国民保護の経緯、現状、方向性ー国民保護の制度と運用①ー』防衛研究所 政策研究部付主任研究官 林浩一 2022年11月1日 より）
（『国民保護の経緯、現状、方向性ー国民保護の制度と運用①ー』防衛研究所 政策研究部付主任研究官 林浩一 2022年11月1日 より）
●グラウンドルール
私たちは、参加者の皆さんといっしょに、差別や攻撃的言動のないオープンな場を作るように務めます。
【基本】
あらゆるハラスメントをしない・人権侵害を行わない、正当化しない
【勧誘】
無理に店に誘ったり、団体に勧誘しない。
【差別に加担しない】
・ 性別や性別のあり方 ・性的、恋愛的指向 ・性表現や性的特徴 ・人種や民族 ・国籍 ・出自やカースト ・障がいや病気 ・学歴 ・身体的特徴 ・宗教 ・言語 ・年齢 ・職業 ・能力 ・階級や収入 などについて、一部の人のあり方が〈普通〉〈自然〉、あるいは〈より尊敬に値する〉〈奨励・優遇される べき〉とみなす表現は避ける。
【撮影について】
行動を発信するため、主催者（や委託撮影者）が写真や動画を撮影します。撮影されたくない方はマスクやサングラスなどの対策をお願いします。
撮影をする方は、確認をとるなどの配慮をお願いします。
【感染対策】
マスクの着用は強要しませんが、感染症を他人に感染させるリスクが高い期間は適切な判断をお願いします。
【基本】
あらゆるハラスメントをしない・人権侵害を行わない、正当化しない
【勧誘】
無理に店に誘ったり、団体に勧誘しない。
【差別に加担しない】
・ 性別や性別のあり方 ・性的、恋愛的指向 ・性表現や性的特徴 ・人種や民族 ・国籍 ・出自やカースト ・障がいや病気 ・学歴 ・身体的特徴 ・宗教 ・言語 ・年齢 ・職業 ・能力 ・階級や収入 などについて、一部の人のあり方が〈普通〉〈自然〉、あるいは〈より尊敬に値する〉〈奨励・優遇される べき〉とみなす表現は避ける。
【撮影について】
行動を発信するため、主催者（や委託撮影者）が写真や動画を撮影します。撮影されたくない方はマスクやサングラスなどの対策をお願いします。
撮影をする方は、確認をとるなどの配慮をお願いします。
【感染対策】
マスクの着用は強要しませんが、感染症を他人に感染させるリスクが高い期間は適切な判断をお願いします。
コメント
コメントを投稿