《呼びかけ》3.28 琉球弧収奪(なんせいしふと)の十数年と「安保3文書」3年目の現在を見つめる3月のスタンディング

 

琉球弧収奪(なんせいしふと)の十数年と「安保3文書」3年目の現在を見つめる3月のスタンディング


3月28日(金) 19:00~20:00(荒天中止)
JR新宿駅東南口

〈呼びかけ〉
島じまスタンディング ishiisugito@gmail.com(石井)
STOP大軍拡アクション 090-6185-4407(杉原)


 
3月
◇3.27 1879年の「沖縄県」設置から146年(日本軍が首里城を占拠し、廃藩置県を通達)
◆3.28 2016年の「与那国駐屯地」開設から9年(2014年4月、久部良地区、祖内地区で着工)
◆3.26 2019年の「奄美駐屯地」「瀬戸内分屯地」開設から6年(2016年6月、大熊地区、節子地区で着工)
◆3.26 2019年の「宮古島駐屯地」開設から6年(2017年10月、千代田地区で着工)
◆4.1   2021年の「保良訓練場」使用開始から4年(2019年9月着工)
◆3.16 2023年の「石垣駐屯地」開設から2年(2019年3月着工)
◆3.21 2024年の「勝連分屯地」に第7地対艦ミサイル連隊発足から1年


日本の近代史は、沖縄収奪の歴史でもある。アジア太平洋戦争末期から現在までの日本の歴史は、日米共同の沖縄収奪の歴史でもある。ソ連解体後の日米〝安保〟体制は、収奪の範囲を琉球弧全域に広げた。2014年、与那国島で自衛隊の新基地建設が南西シフトの具現化として始まった。

この十数年の間に、ヨナグニウマを追い出し、アマミノクロウサギが暮らす山を削り、宮古島の住民を騙し、石垣島のいのちのおおもとの山のふもとの水源域を奪い、日本政府が次々に基地を造ったのはこの島じまを守るためではなかった。この146年の間に、日本やアメリカが島じまに対して行ってきたのは軍事植民地化と戦場化であり、島じまを守ることではなかった。そこでは一貫して、大国の覇権と、そこにまつわる利権のために、島じまが奪われ利用されてきた。

2021年、対中国軍事戦略の目的を隠蔽・正当化し、日米の南西シフトを次の段階へと跳躍させるための燃料として、「台湾問題」が投げ込まれた。台湾を守るためであるかのように。そして2022年12月、「安保3文書」が閣議決定された。

 
今年3月
■2025.3.24 「宮古島駐屯地」へ陸自 電子戦部隊配備
計画
■2025.3.24 自衛隊「統合作戦司令部」発足計画(市谷)ー在日米軍「統合軍司令部」も発足?
■2025.3 「湯布院駐屯地」に第8地対艦ミサイル連隊発足計画(2024.4.14に第2特化団発足)
■2025.3 九州各県と山口県の「先島5市町村」12万人の「避難住民の受入れに係る初期的な計画」完成予定


「安保3文書」3年目の3月、琉球弧を「戦域」とする日米共同作戦計画の臨戦態勢を現実のものとするために、自衛隊統合作戦司令部が発足する。ミサイル攻撃やドローン攻撃の実効性を高めるために、宮古島に電子戦部隊が配備される。それに伴い宮古島の保良集落では、5年以上にわたって「ここには人間が暮らしている」ことを訴えてきた方々の住居の正面で、自衛隊員宿舎の建設が始まった。

同時に、「先島12万人」の避難計画策定が進む。八重山や宮古の住民が避難しなければならない事態とは、軍隊が作戦遂行のために住民に島を明け渡させること、以外にあり得ない。住民を守るためではない。


来年3月
□2026.3 「石垣駐屯地」へ陸自 電子戦部隊配備
計画
□2026.3 九州に敵基地攻撃ミサイル先行配備計画


そして来年3月には、敵基地攻撃ミサイルの配備が始まる。「12式地対艦誘導弾能力向上型」、米国製「トマホーク」、「潜水艦発射型誘導弾」、「島嶼防衛用高速滑空弾」、「極超音速誘導弾」…、新型長射程ミサイルの開発・量産・配備と弾薬庫の増設が、次々に計画されている。

こうした状況を見つめるための、そして琉球弧の島じまを奪わないための、3月のスタンディングを行います。ぜひご参加ください。
 

グラウンドルール
私たちは、参加者の皆さんといっしょに、差別や攻撃的言動のないオープンな場を作るように務めます。
【基本】
あらゆるハラスメントをしない・人権侵害を行わない、正当化しない
【勧誘】
無理に店に誘ったり、団体に勧誘しない。
【差別に加担しない】
・ 性別や性別のあり方 ・性的、恋愛的指向 ・性表現や性的特徴 ・人種や民族 ・国籍 ・出自やカースト ・障がいや病気 ・学歴 ・身体的特徴 ・宗教  ・言語 ・年齢 ・職業 ・能力 ・階級や収入 などについて、一部の人のあり方が〈普通〉〈自然〉、あるいは〈より尊敬に値する〉〈奨励・優遇される べき〉とみなす表現は避ける。
【撮影について】
行動を発信するため、主催者(や委託撮影者)が写真や動画を撮影します。撮影されたくない方はマスクやサングラスなどの対策をお願いします。
撮影をする方は、確認をとるなどの配慮をお願いします。
【感染対策】
マスクの着用は強要しませんが、感染症を他人に感染させるリスクが高い期間は適切な判断をお願いします。
 











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