２０２５年１２月の保良ゲート前

 一刻も早く、宮古島からミサイル・弾薬の撤去を！そして、ミサイル基地の撤去を！

保良集落に自衛隊宿舎を造るな！

　▶２０２０年８月〜２０２２年３月の「保良ゲート前」（旧ブログ）　

　▶２０２２年４月〜の「保良ゲート前」

日本は、宮古島や石垣島で、人びとの暮らしている場所に基地を造りミサイルを配備しました。この島じまで、日本が国際法を守ってミサイル部隊を運用して戦争をするためには、島から住民を排除する必要があります。

11月14日に東京で開催された『島の人（しまんちゅ）の生活を破壊する「避難計画」を問う！シンポジウム』で代読された下地茜さんのメッセージに、重要な指摘があります。　12月8日の「保良だより」をぜひご覧ください。…以下、更新がたいへん遅くなっていますが、2025年１２月の宮古島・保良ゲート前の記録です。

▼保良での１２月の軍事訓練予定▼
屋外：1（月）、2（火）、3（水）、4（木）、5（金）、8（月）、9（火）、10（水）、11（木）、12（金）、15（月）、16（火）、17（水）、18（木）、19（金）の15日間。すべて「UAV（無人機）使用」「夜間使用有り」。

屋内射撃場：1（月）、2（火）、3（水）、4（木）、5（金）、6（土）、7（日）、8（月）、9（火）、10（水）、11（木）、12（金）、13（土）、14（日）、15（月）、16（火）、17（水）の17日間。すべて「実包等使用」「夜間使用有り」。

▼１２月の工事状況▼
●保良集落の自衛隊宿舎工事：2階部分の工事（3階建になる予定）
●裏ゲート広場のトイレ設置工事
●「保良訓練場」周辺で測量

▼この間の宮古島・保良と、全国の南西シフト関連の動き▼
■12月1日付　市民恫喝の比嘉隼人宮古島駐屯地司令が離任。東京・市ヶ谷に異動。

■12月1日ほか　今月も住民を無視して繰り返される、大型軍用車両の保良集落内走行

□12月4日（木）　与那国島で「対空電子戦部隊」配備について「防衛省」による住民説明会

■12月6日（土）　宮古島駐屯地の比嘉隼人元司令が市民を恫喝した事件について、沖縄平和市民連絡会などが、厳正な捜査と処分を求める署名活動を開始。

□12月14日（日）　空自那覇基地で「美ら島エアフェスタ2025」。米軍ヘリや戦闘機も初めて参加、那覇空港も使用。空自の曲芸飛行により、民間航空機の遅れが増大。60を超える市民団体が中止を求める共同声明を発表していた。

□12月14日報道　「政府が2022年末に安保関連3文書を改定して以降、米軍・自衛隊による県（※沖縄）管理空港の使用が拡大」「米軍、自衛隊共に使用回数が最も多かった県管理空港は石垣空港だった。石垣空港は一昨年度まで米軍による使用はほとんどなかったが、昨年度（※2024年度）から今年（※2025年）9月末までの県管理空港を使用した46回のうち33回は石垣空港だった。自衛隊による石垣空港の使用回数は、22年度は41回だったが、23年度には114回と約3倍に増加した。」（琉球新報）

□12月18日（木）　「防衛特別所得税（仮称）」の開始を2027年1月とする方針を自民と維新の会がまとめる（与党税制大綱）

□12月28日（日）　2025年度補正予算案、「防衛省」は補正として過去最大の8,472億円を計上。関連費を含めた総額は約1兆1千億円。当初予算を加えた総額は約11兆円、軍事費のGDP比2％に。
内容：長射程ミサイルなど弾薬の確保、北大東島の施設建設、馬毛島の滑走路建設（※米軍再編経費として）など

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埼玉県在住のFujikoさんは保良ゲート前行動のSNSグループに参加して、「保良だより（遠隔リポート）」を、保良の方々の許可を得てfacebookで発表しています。

▶Fujikoさんfacebook

 ↓以下、「保良だより」を毎月一回の〝島じまゆんたく〟でスライド上映するためにまとめた画像です。

２０２５年１２月の「保良だより」1586〜1602より。原作はFujikoさん。写真は保良ゲート前のみなさまから。編集は石井杉戸。

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▼下地茜さんのメッセージです（11月14日政府交渉とシンポジウム・琉球弧の戦場化を許さない！）

お集りのみなさま、こんにちは。
いま政府は宮古・八重山諸島に、自衛隊のミサイル部隊を次々に配備しています。
さらに、有事なら島外避難として「避難計画」の協議を進めています。
一見すると「島民を守るため」と思われますが、少し立ち止まって考えてみると、そこには大きな問題が隠れています。
それは、「島の人たちが、島で生き続けることができなくなる」ということです。

なぜそんなことになるのか。
それは国際人道法、つまり戦争のルールに関係しています。
国際人道法では、もっとも大切なこと、つまり基本原則として「民間人を攻撃してはいけない」「軍の施設だけを攻撃する」と定めています。
でも、軍の施設と民間の町が同じ場所にあると、どうなるでしょうか。
攻撃する側から見れば、どこが軍事施設でどこが民間の施設なのか、区別がつかなくなります。
それでは民間人を守ることができません。
そのため国際人道法では「軍と民間を混ぜてはいけない」ことも基本原則としています。
これを「軍民分離の原則」といいます。
この考え方に立つと、島にミサイル基地がある以上は、有事、つまり戦争のときには、住民は避難しなければならない。
島にとどまることはできなくなってしまうのです。
言いかえれば、ミサイル部隊が置かれるということ自体が、「住民が島を離れなければならない要因」になっているのです。

一方で、もし軍事のものが一切なければ、その島は国際法上、「攻撃してはいけない地域」として扱われます。
配備されてしまえば、その島は国際法上、「攻撃してもよい軍事拠点」と見なされる。
国の説明では「島を守るための配備」と言われていますが、実際には「島が攻撃される可能性を高める」ことになってしまいます。

国連憲章を見てみましょう。
この憲章は、戦争をなくすために作られた国際社会の約束です。
第2条第4項では、「すべての国は、他国の領土や独立に対して、武力による威嚇や行使をしてはならない」と定めています。
つまり、世界のルールでは「戦争は違法」です。
ただし、例外があります。
第51条で、「自衛のための武力行使は認められる」としています。
つまり、攻撃されるときに限って、自分を守るための行動は認められるということです。
「攻撃されるとき」とは、実際に攻撃される前も含むため、解釈は幅広いのが現状です。
もし、日本が「台湾有事」に備えるとして、宮古・八重山にミサイルを配備し、共同訓練などで「台湾防衛」を想定するなら、中国から見ればそれは〝攻撃準備〟として、自衛権行使の名目を与えることになりかねません。
私たちの島が「攻撃される拠点」になってしまうのです。
ここで重要なのは、日本が憲法9条で「戦争をしない」という約束をしているという点です。
日本が平和憲法のもとで、他国へ武力行使をしないという立場を貫いていれば、どの国も、「日本に対する自衛権の行使」を主張できません。
つまり、ミサイル配備があるかどうかで、島の運命が大きく変わってしまうのです。

では、島の暮らしの現実を考えてみましょう。
宮古島には地下ダムがあります。これらは、島の命である水を支える大切な仕組みです。
もし戦闘によって爆発や土壌汚染が起きれば、地下水は汚れ、地下機構が崩れ、飲み水がなくなってしまうかもしれません。
この島で農業を行うことは、もはや難しいでしょう。
これは単なる想像ではありません。かつて硫黄島の住民たちは避難したのち、「インフラの復旧が困難」として、いまも帰島できていません。
そして国民保護法では、避難した後に「復旧や復興については、後で新しい法律をつくって考える」とされています。
つまり、避難したあとに私たちがいつ戻れるのか、どう再建できるのか、法律上なんの保証もないのです。

私たちの土地、文化、自然、そして集落など共同体は、先祖が守り、次の世代へと手渡してきた、かけがえのない財産です。
「避難といわれても島を出ない」という人が多くいます。
私たちにとって故郷は、この島以外にありません。
島に生きる人々が、故郷を失いかねないことを前提とした安全保障は、誰のためのものなのでしょうか。

私たちは今、選択の岐路に立っています。
正しい選択は、正しい理解から始まります。
この声を、全国の仲間たちとつなげていきましょう。
ありがとうございました。

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